債務整理Excuse!押さえておきたい債務整理のポイント

司法書士に過払い請求を依頼するなら

司法書士に過払い請求を依頼するなら、あらかじめ自分で金額を計算しておきましょう。正確な金額はプロにまかせなければなりませんが、だいたいの金額ならば自分でも計算ができます。

その際は、10年の過払い請求時効にかかっていないかもチェックしておきましょう。

最後に返済したのが10年以内ならばまだ過払い請求時効にかかっていません。よく誤解されていますが、上限金利は最初に借りた金額で決定します。

例えば最初に200万円を借りたなら、その後返済を進めて100万円未満、10万円未満になったとしても上限金利は15%のままです。

借りた金額が大きく、期間が長い場合には140万円を超えている可能性もあるので、弁護士に過払い請求の依頼をすることも考えておきましょう。

過払い金の返金手続きの仕組み

過払い金の返金手続きの仕組みとしては、まずは借金の履歴を取り寄せて適正な金利を支払っていたかを調べます。このさいに法律や契約に定める利率を超している場合には、払う必要のない過払い金として返還請求することができるというものです。

交渉そのものは個人でも行うことが可能ですが、現実的には弁護士などプロを仲介者に入れる方がスムーズに行えます。大阪や神戸などではそれらをもっぱらとしている弁護士事務所も多く過払い金請求がしやすい環境が整っています。また取り戻したお金によって弁護士費用も支払われる仕組みで、負担なくお金を取り戻すことができます。

大阪で過払い金訴訟|大阪の簡易裁判所に訴状を提出する

借金をして法定利率以上の利息を支払っていた場合に元本に充当してもなお残額があれば返還してもらうことができます。返還してもらえるはずの残額を貸金業者等が返還してくれない場合、過払い金の返還を求めて裁判を提起することができます。

その額が140万円以下であれば簡易裁判所に提起します。訴状に加え取引履歴が必要ですが、貸金業者等が開示してくれない場合、裁判を通じて開示請求するか通帳の入金履歴でもよいこともあります。

過払い金額を証明するため利息の引き直し計算書も添付し、これらの証拠を説明する書面も必要になります。自分で訴訟を遂行できないわけではありませんが、時間と労力を考えると専門家に依頼する方がよいでしょう。大阪で過払い金訴訟をする場合は、140万円以下ならば北区の簡易裁判所に訴状を提出します。

多重債務の状態でも過払い請求は可能か

多重債務をしている人にとって、自身に過払い金が発生しているなど夢のように思えるでしょう。しかし、多重債務状態に陥っている人は、長期間借り入れをしている可能性が考えられ、同時に過払い金も発生しているかもしれません。

2008年12月より前に借り入れをしているか、借金を完済してから10年以内であるかがポイントになってきます。双方にあてはまる人は利息を払いすぎている可能性があり、債権者に請求すれば戻ってくる可能性がありますので、弁護士や司法書士などの法律家に相談のうえ、請求の手続きをすすめてもいいでしょう。

ギャンブルなどが原因の多重債務は過払い請求できるか

借金の理由の一つにギャンブルなどが原因で多重債務に陥ってしまった人が多くいます。自己破産などの場合においてはギャンブルが理由の場合、免責が認められないなどのケースがありますので、過払い金請求も同様に考えている人がいるようです。

過払い金の請求については自身の払いすぎた利息を取り戻す方法で、借金の理由などは関係ありませんので、債権者に通常どおり請求をする事は可能になります。しかしながら通常通り、利息を払いすぎてしまっているかが判断基準となりますので、当てはまるようであれば請求をおこなうべきでしょう。

多重債務における過払い金と自己破産の違い

人によっては過払い金請求と自己破産を混同してしまっている人もいるようです。両方とも債務整理ではありますので、その点だけは同じですが全く別のものになります。過払い金の請求は過去に払いすぎた金利を債権者に対して請求するものになります。

自己破産は多重債務などで借金の金額が多額になり、十分な収入を得られない人が裁判所に申し立てし免責を受けることとなり、債務整理のなかでも最終的な手段だと言えます。債務整理はそれぞれ意味合いや役割が異なりますので、弁護士などの法律家に依頼する前にしっかりと理解してから依頼しましょう。

過払い請求について